プログラムの仕組みと注意点

ENIPAYの参加プログラムについて、配布資料の内容を整理したページです。資料が訴求しているポイントと、参加前に知っておくべき注意点の両方を、同じ重みでまとめています。参加をおすすめ・勧誘するものではありません。

資料で説明されている仕組み

（注記）以下は、2026年6月時点の配布資料および関連ページに記載されている内容の要約です。当サイトが内容の正確性・実現性を保証するものではありません。

以下は、運営側の公式サイトおよび配布資料の説明にもとづくポイントです。

プログラムは、App Store と Google Play で実際に配信されている決済アプリ ENIPAY と同じエコシステム上にあります。QR決済・カード発行・口座管理といったアプリの機能は、本サイトの使い方ガイドで確認できます。

収益の原資は、カード決済や加盟店ネットワークから生じる手数料収入である、と資料では説明されています。

運営側は、本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）、MPCウォレットによる資産管理などのコンプライアンス体制を公式サイトで掲げています。

スマートコントラクトについて、ブロックチェーンセキュリティ企業 CertiK の監査を受けたと案内されています。

QR決済ネットワークは、アジアを中心に複数の国と地域への展開が計画されていると案内されています。

満期時に元本は消滅します。収益が想定どおり積み上がらない場合、受け取り総額が預け入れ額を下回り、損失となる可能性があります。

日利0.8〜1.2%は年率に換算すると極めて高い水準です。一般に、この水準の利回りが長期間続いた事例はほとんどなく、将来にわたって支払われる保証はどこにもありません。

取引所への上場は「予定」であり、延期・中止となる可能性があります。上場を前提にした判断は避けてください。

2026年7月時点で、運営主体について資金決済法・金融商品取引法にもとづく日本での登録は確認できていません。無登録の海外事業者との取引は、トラブルが起きた際に日本の法的保護を受けることが難しくなります。

資料に記載されている国内大手企業との提携について、当サイトでは各社の一次情報による確認ができていません。

紹介報酬を目的として知人を勧誘する行為は、特定商取引法（連鎖販売取引）の規制対象となる場合があります。

契約や送金の前に、公的な窓口に相談できます。

本ページは配布資料・公開情報の整理を目的としたもので、特定の取引への参加を推奨するものではありません。掲載内容は2026年7月時点の情報にもとづきます。最終的な判断はご自身の責任で行い、必要に応じて弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。